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スクエニ、FF14関係者への誹謗中傷した動画投稿者と和解成立!解決金支払い&アカウント停止のまとめ

2026年4月20日、株式会社スクウェア・エニックス(以下、スクエニ)が公式サイトにて「動画共有サイトにおける当社役職員等へのハラスメント行為に対する対応について」と題した声明を発表しました。『ファイナルファンタジーXIV』(FF14)関係者の社会的評価を低下させる内容を含む動画をアップロードしていた投稿者を特定し、謝罪・解決金の支払い・類似行為の禁止を含む和解が成立したと報告しています。ネット上ではスクエニの「毅然とした対処」に称賛の声が集まる一方、表現への影響を懸念する声も出ています。今回はこの件の詳細と、SNSでのリアクションをまとめました。

目次

スクエニが動画投稿者を特定、和解成立を発表

スクエニが2026年4月20日付で公開したリリースによると、今回の件は2026年3月9日に公表された役職員等へのハラスメント行為に対する対処の続報という位置付けです。動画共有サイトにおいて、スクエニおよび『ファイナルファンタジーXIV』関係者の社会的評価を低下させる内容を含む動画を公開していた投稿者を特定し、和解に至ったとのこと。

和解内容として公表されているのは次の3点です。

  • 当該投稿者からの謝罪
  • 解決金の支払い
  • 今後の類似行為の禁止

投稿者特定の流れとしては、発信者情報開示請求を行い、裁判所により申立てが認められたことを受け、当該人物との協議を経て解決に至ったと説明されています。なお、本公表時点で、当該動画および投稿者のアカウントの公開は既に停止されているとのことです。

3月のまとめサイト「ネトゲ速報」閉鎖に続く動き

スクエニは今年3月2日にも、『FF14』スタッフの社会的評価を低下させる内容を含む記事を掲載していたまとめサイト「ネトゲ速報(旧FF14速報)」の管理者に対する発信者情報開示請求を実施したことを公表しています。当該サイトの管理者は特定され、サイトの閉鎖・謝罪文の掲載・解決金の支払いをもって和解が成立しました。

この発表を受け、その翌日にはFF14関連のまとめサイト「馬鳥速報」も更新停止・休止を発表。管理人は「インターネット上で情報を発信する責任の重さを改めて考え、自分なりに区切りをつけることにいたしました。ご迷惑をおかけしたFF14開発・運営スタッフの皆様、本当に申し訳ございません」と謝罪しており、スクエニの対応が他のまとめサイトにも波及する形となりました。

今回4月20日に発表された動画共有サイトへの対応は、3月のまとめサイト対応に続く第2弾と位置付けられ、テキストから動画へと対象を拡げた形です。

カスハラ対応方針に基づく「毅然とした対処」

スクエニは2025年1月10日、スクウェア・エニックス・グループとして「カスタマーハラスメントに対する対応方針」を公開しています。同方針では、役職員に対する人格否定、誹謗中傷、脅迫、加害予告、業務妨害予告などのハラスメント行為に対して、法的措置を含めて厳正に対処する姿勢を明記。SNSや掲示板サイト、動画配信サイトを通じた行為も対象として明示しています。

今回の公表でスクエニは、「お客様からいただく貴重なご感想・ご意見・ご要望はより良いエンタテインメントをお届けするための糧として真摯に受け止める」一方で、役職員等の安全・安心を脅かす行為は深刻な問題と捉えており、今後もカスタマーハラスメントに対する対応方針に基づき厳正に対処するとしています。

ネットの声・SNSの反応

一連のスクエニの対応にはSNSを中心に様々な反応が寄せられています。

評価・称賛する声

「スクエニのカスハラ対応が厳しくて素晴らしい。スタッフを守る姿勢を明確にしてくれて嬉しい」

「今年に入って最も嬉しいニュース。誹謗中傷で疲弊するスタッフを会社として守る姿勢は本来当たり前のことだけど、実際に動いてくれた意味は大きい」

「プロデューサーレターLIVE!で吉田Pがずっとスタッフへの誹謗中傷をやめてほしいとモラルに訴えてきたのに、それでも止まらなかった。とうとう会社が法的手段に動いたということ」

「YouTubeの反応集動画とかソースを示さず『ネットの声』で叩くだけの動画にも効いてほしい」

萎縮効果を懸念する声

「批判と誹謗中傷は違う。誹謗中傷は取り締まるべきだけど、正当な批判まで訴訟をちらつかせて封殺されるのは困る」

「ユーザーの感想や意見を大切にするって言ってる以上、線引きはきちんとしてほしい」

他のまとめ系サイトの動きにも注目

3月のネトゲ速報の閉鎖を受けて馬鳥速報が更新停止に踏み切ったように、今回の発表後も「自主的に見直す動きが広がるのでは」との声が多く見られます。特にFF14関連の大手まとめサイトの一部が更新を止めていることもあり、業界全体の抑止力として機能しているとの見方もあります。

動画共有サイトに対象を広げた意味

今回の発表で注目されるのは、対応対象がテキスト系(ブログ・まとめサイト)から動画共有サイトに広がった点です。動画は視聴者数が多く、一本の動画が与える影響はテキスト記事より大きくなりがちです。また、「ネットの声」「反応集」といった形式で、他人のSNS投稿を編集して誹謗中傷のニュアンスを強める手法の動画も多く存在しており、以前からコンテンツの信頼性が問題視されていました。

2022年10月1日には改正プロバイダ責任制限法が施行され、発信者情報開示請求の手続きがより迅速化されました。今回のスクエニの対応は、この新しい制度下での企業による法的対処の代表例としても位置付けられそうです。

まとめ

スクエニは2025年1月に「カスタマーハラスメントに対する対応方針」を公開して以降、SNS・掲示板・まとめサイト・動画共有サイトにおける悪質な行為に対して継続的に法的対処を進めてきました。今回の発表はその一環であり、今後も同様の対応が続くと見られます。

ゲームファンの自由な議論や批評は重要ですが、特定の個人を攻撃する行為や社会的評価を低下させる内容は別問題。企業がここまで踏み込んだ対処を取るようになった以上、発信する側にもこれまで以上の責任と配慮が求められる時代になっていると言えそうです。

スクエニの今後の対応、そして他の企業がこの動きに追随するのかどうか、引き続き注目されます。

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